せっちゃん
ふるさと納税はやったほうが良いってお友達にも言われたんですけど、何をどうしたら良いか分からなくて、まだやってないんです・・
あいぼん
ふるさと納税はとってもお得な制度なので、活用しない手はありません!申請も難しくないので、ぜひ今年から活用しましょう。
ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、地方と大都市との格差是正や人口減少地域の税収減少の対策として2008年5月から開始された寄附金税制です。
寄附金控除に部類されます。
地方自治体に寄附を行うと、お礼としてその地域の特産品などが送られてきます。
寄付金額のうち、2,000円を超える部分が今年度の所得税の還付と翌年度の住民税の控除が受けられます。
ワンストップ特例制度
「ワンストップ特例制度」は、確定申告を行わずに寄附金控除を受けられる制度です。
控除される総額は同じですが、本制度を利用する場合はすべて住民税からの税額控除になります。
ワンストップ特例制度を利用する場合は条件が3つ揃う必要があります。
ワンストップ特例制度を利用するための3つの条件
- 条件1
「もともと確定申告する必要がない給与所得者であること」
会社員などの給与所得者で、確定申告の必要がない人が対象です。
確定申告が必要な個人事業主などは、この制度を利用できません。
また、給与所得者であっても給与収入が2000万円を超えていたり、年末調整ができない医療費控除などの申請をする場合は、確定申告が必要になります。 - 条件2
「1年間の寄付先が5自治体以内であること」
ワンストップ特例制度を申請するには、ふるさと納税を申し込む自治体が5カ所以内というルールがあります。
6自治体以上に申し込んだ場合は、確定申告をする必要があります。
ただし、同じ自治体であれば複数回申し込んでも1自治体としてカウントされます。 - 条件3
「申し込みのたびに自治体に申請書を郵送していること」
ワンストップ特例制度の利用を申し込むと、自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」が送付されます。
この申請書に必要事項を記入して、指定された本人確認書類と一緒に自治体へ郵送する必要があります。
控除対象となる寄付額は人によって違う
メリットばかりのふるさと納税ですが、寄附すればするほど節税になるというわけではありません。
寄附の上限額は年収や家族構成などによって異なります。
自分の寄付上限額がいくらなのか、必ず調べてから寄附をしましょう。
ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション|ふるさとチョイス
いくらまでふるさと納税の寄付ができるか寄付の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除額を調べることができます。控除額を把握しておけば、効率的にふるさと納税を楽しむことができます。
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