ふるさと納税２０２３年１０月から基準の改正何がどう変わる？

節税にもなって返礼品が手に入る「ふるさと納税」を利用している方は多いのではないでしょうか。
この「ふるさと納税」が２０２３年１０月から募集適正基準が見直されます。
これによって、欲しい返礼品に必要な寄付金額が高くなってしまうなどの変更に注意が必要です。
どのように変更されるのか詳しく見ていきましょう。

２０２３年１０月から変更される「ふるさと納税」のポイント２点

１．募集適正基準の改正

　　これまでは返礼品の調達費用は「寄付額の３割以下」、また「送料や事務費などを含む経費の総額が５割以下」とするルールが定められていました。
　　この「経費」として計上される範囲が広がることになり、今までは含まれていなかった「寄附金の受領証の作成・発行費用など」も含まれることになります。
　　それ以外にも物価高騰による調達費用の増加などで経費が膨らみ、これまで用意できていた返礼品が今までの費用では準備できなくなる可能性があります。

　　その結果、欲しい返礼品に必要な寄付金額が高くなってしまうことが懸念されています。

２．地場産品基準の改正

　　人気の返礼品である肉や魚、野菜、お米などの地場産品に関する基準が変更されます。
　　これまでは「地元で熟成・加工された食品であれば、他の都道府県や海外で生産された原材料を使用していても返礼品に含むことができる」と定められていました。
　　それが今回の改正で「熟成肉と精米は原材料が該当する自治体と同一の都道府県で生産されたものに限る」という変更がなされました。

　　その結果、熟成肉やお米などの返礼品の取り扱いがなくなってしまったり、質や量が低下したりしてしまう可能性があります。

これはつまり、これまで通りの返礼品を利用したい方は、ルールが変更される前の２０２３年９月までに寄附をしたほうが良いということになります。

ふるさと納税を活用している方は、早めの寄付を検討しましょう！

ふるさと納税については、マネーブログのほうでも説明していますのでこちらもご覧ください(#^^#)